退職代行の選び方【依頼できること・できないことを確認】

まず「何を頼みたいか」を書き出す

退職の意思を伝えることと、会社と条件を交渉することは別です。

退職代行サービスに依頼したい内容を、具体的に書き出してみましょう。例えば、以下のような項目が考えられます。

• 退職したいと会社に連絡してほしい
• 退職日や有給休暇の消化について会社と話し合ってほしい
• 未払い賃金や残業代など、会社との間で争いのある問題を解決してほしい

「退職代行」という言葉だけでは、どこまで対応してくれるのか分かりにくいことがあります。広告で「全部お任せ」と書かれていても、サービスによって対応範囲は大きく異なります。まずは、自分がどこまでを代行してもらいたいのかを明確にすることが重要です。

契約前に、担当者と対応範囲を確認する

ここで見るべきポイントは、「契約前に、担当者と対応範囲を確認する」。

料金表を見る前に、自分の依頼したい内容が契約に含まれるのかを、サービス提供者に直接確認しましょう。

特に以下の点については、事前に質問しておくことをおすすめします。

• 実際に退職の連絡や会社との交渉を担当するのは誰か（担当者の経歴や経験も確認できると安心です）
• 自分の依頼内容に対して、サービス側で対応できることと、できないことは具体的に何か
• 想定外の事態が発生した場合の追加料金、キャンセルや返金に関する条件
• 会社から直接連絡が来た場合や、手続きがスムーズに進まない場合の対応方法

「労働組合」や「弁護士」の名前を謳っているサービスでも、実際に自分の依頼を担当するのが誰なのか、どのような権限を持っているのかまで詳しく聞きましょう。もし、交渉の可否について判断に迷う場合は、地域の労働相談窓口や弁護士に一度相談してみるのも良い方法です。

「必ず即日退職できる」で決めない

「即日退職が可能」という謳い文句に惹かれるかもしれませんが、契約内容や個々の状況によって、退職が成立するまでの期間は異なります。連絡を始める日と、実際に退職が成立する日は分けて確認することが大切です。

判断できないときは、先に無料の相談窓口へ

退職代行サービスを選ぶにあたって、自分で判断が難しいと感じる場合は、まずは公的な相談窓口を利用してみましょう。厚生労働省が設置している「総合労働相談コーナー」では、退職に関する悩みを含む、様々な労働問題について無料で相談することができます。

相談した結果、やはり専門家による代行が必要だと判断した場合は、その段階で依頼したい内容をより具体的に整理し、複数のサービスから見積もりを取るという順番でも遅くはありません。焦ってサービスを決める必要はありません。

また、退職後の生活資金や、次の仕事探しについても気になる場合は、退職準備とは別に、転職活動の準備も並行して進めておくと安心です。